IT業界における円安の影響

結構厳しい

IT業界は外国のサービスを使用していたり、その他諸経費を外貨で払っていたりします。

円安になるということは、円の価値が低くなるということなので外国にお金を払う際により多くの円が必要となります。

そこで今回は、IT業界における円安の影響を書いていこうと思います。

おそらく誰もがIT業界への円安の影響と聞いて最初に思い浮かぶものがクラウドコンピューティングサービスでしょう。

有名なところでいうと、Amazonが提供する「AWS」、Googleが提供する「GCP」、Microsoftが提供する「Azure」、国内だと「さくらのクラウド」などがあります。

クラウドコンピューティングサービスは基本的に従量課金制のため、使えば使うほどコストがかかります。（さくらのクラウドは月額課金制）

日本国内でのクラウドコンピューティングサービスのシェアは外国のサービスが過半数を持っています。

そのため、円安が起こると外国のクラウドコンピューティングサービスへ支払う金額が高くなってしまいます。

大企業ほど海外のERPソフトやCRMソフトを使用しています。

ERPは簡単に言うと企業内の情報を一か所に集めるために使用するシステムで、CRMは顧客管理を行うためのソフトです。

ERPでいえばSAP、CRMでいえばSalesForceなどが代表的なソフトです。

クラウドコンピューティングと同様にERPやCRMも月額や従量課金で払い続ける方式のため、円安になると固定費がとても大きくなります。

ここまで紹介してきたものの価格が円安により上がると、コストが大幅に増加します。

私たちエンジニアの給料は生み出した利益から払われます。

つまり経営者視点に立つと円安によりコストが上がると給料があげにくい訳です。

ここまで上げてきた特徴について

・弊社ではクラウド使用していないからな～
・ERPとか関係ないからな～

みたいなことを考えている方は要注意です。

日本の99.7％の企業は中小企業です。

また、それらの中小企業は大企業から仕事を受けていたり、大企業から仕事を受けている企業から仕事を受けている企業もあることでしょう。

大企業は大きな金額を海外に払えば払うほど中小企業に下ろす仕事の金額が減っていきます。

つまり、中小企業としても利益が上げにくくなるのです。

円安結構厳しいなといったところ、、、

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